鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
一方で、策定を急ぐあまり、拙速にならないよう、十分な議論を重ねることとしておりまして、市民、経済団体、有識者等で構成する鹿角市エネルギー利活用推進協議会で意見交換を重ねるほか、パブリックコメントにより、市民の意見を取り入れながら計画を取りまとめてまいります。 また、計画完成後は、市のホームページや広報への掲載だけでなく、様々な機会を捉えて、市民の理解を得られるよう取り組んでまいります。
一方で、策定を急ぐあまり、拙速にならないよう、十分な議論を重ねることとしておりまして、市民、経済団体、有識者等で構成する鹿角市エネルギー利活用推進協議会で意見交換を重ねるほか、パブリックコメントにより、市民の意見を取り入れながら計画を取りまとめてまいります。 また、計画完成後は、市のホームページや広報への掲載だけでなく、様々な機会を捉えて、市民の理解を得られるよう取り組んでまいります。
その中で、令和４年度当初予算要求は前年度当初に比べ一般財源ベースで５％以上減とする一方で、移住定住や働き手の確保、再生可能エネルギーなどエネルギー・資源対策へ取り組み、行政手続や業務のデジタル化、空き地・空き校舎の利活用推進などを重点項目に掲げた、と記載がありました。
そのほか、年度内で事業完了が見込めないものとして、2款1項ホストタウン推進事業、6款1項雪害復旧支援事業、7款1項地域新エネルギー利活用推進事業、中心市街地中核ホテル再生支援事業などの7件となっております。 財源内訳は記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。 ○議長（中山一男君） 建設部長。 ○建設部長（中村 修君） 報告第5号をお願いします。
補正予算（第15号）は、国の第3次補正予算に財源が措置された補助事業に係る経費を令和3年度予算から令和2年度予算に前倒して組替え計上するほか、医療従事者等に対する新型コロナウイルスワクチン接種事業、地域新電力を支援する地域新エネルギー利活用推進事業、インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業などに係る経費を追加いたします。 4ページ、5ページをお願いいたします。
これまで、小中学生を含む市民や事業者を対象に実施したエネルギー利用についてのアンケート調査や新エネルギー利活用推進協議会において様々な意見をいただきながら策定作業を進めてきたところであり、株式会社かづのパワーの事業休止に伴い、現在は策定作業を中断しておりますので、今後の動向を見極めながら策定を再開してまいりたいと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 成田議員。
加えて、今年度から実施している市独自による、中山間地等の条件不利農地の受け手支援やそば・エゴマの作付拡大支援を行う水田利活用推進支援事業を継続するとともに、夢プラン事業等による園芸作物の新規栽培や作付拡大への支援と併せ、耕作放棄地拡大防止に努めてまいります。 次に、４、熊生息域拡大に伴う対策についてにお答えいたします。
観光業・建設業・漁業・商工団体からは、経済波及効果への期待の声が聞かれる一方、景観や騒音等による生活環境、自然環境への影響を心配する声も多く寄せられていることから、再生可能エネルギーの利活用推進における環境等への配慮について、市と市議会では国に対して要望書を提出しております。
御承知のとおり2020年４月よりさらなる利活用推進を目的に、申請の簡略化、損金算入の拡大など、使い勝手のよい制度に切り替わっております。制度の中身につきましては、同僚議員からも続けて一般質問がなされておりますので、本日は割愛し、本題に移ってまいります。 さて、この企業版ふるさと納税の活用実現に向けては、大きく３つのポイントがあると認識しております。
再生可能エネルギーの利活用推進における環境への配慮についてとして、１つ、再エネ海域利用法に基づいて、教育活動、広報、その他の活動を通じて、同法に係る国民の理解が深まるように努めること。 ２つ目が、陸上に多数設置され、洋上に大型で多数配置される予定の風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と、健康への影響について、諸外国の最新知見や研究をもとにその不安解消に努めること。
地域新エネルギー利活用推進事業では、新たに今後の市のエネルギー施策の指針となる10年間の新エネルギービジョンを策定いたします。 185、186ページをお願いいたします。 2項2目観光振興費の観光アクセス充実対策事業では、十和田八幡平観光ルートの予約型バス運行について、新たにドラゴンアイシーズンを対象にした運行を追加いたします。 次のページをお願いいたします。
再生可能エネルギーの利活用推進における環境等への配慮については、経済産業省、資源エネルギー庁及び環境省へ要望書を提出しており、九嶋副市長のほか、市議会からは佐藤副議長に同席いただいております。
新エネルギーの利活用推進につきましては、去る7月10日、県内初の自治体出資による小売電気事業会社である「株式会社かづのパワー」の設立総会を開催いたしました。同社の設立に当たっては、市内金融機関や製造業者等19社からの出資のほか、三菱マテリアル永田水力発電所からの電源供給など、本市が長年にわたり検討を進めてきた「電力の地産地消による地域活性化」の具現化に向け大きく前進いたしました。
能代市での移住定住対策として、空き家バンクを活用した空き家の利活用推進のために、全国組織の全国空き家バンク推進機構との協定連携も考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、道の駅ふたついの現状と課題や展望についてお尋ねをいたします。
2款1項総務管理費、地域新エネルギー利活用推進事業について、支出未済額200万円を翌年度に繰り越します。財源は、内訳記載のとおりであります。 事故繰越しとなった理由についてでありますが、小水力発電導入モデル事業費補助金の補助対象工事について、施工時期に河川の水位が下がらない状況が続いたため、取水施設の整備等に不測の日数を要し、年度内の工事完了ができなくなったものであります。
循環型社会の推進については、新エネルギー利活用推進協議会を開催しながら、自家消費型太陽光発電システムなど、市民主導による新エネルギーの導入を進めるとともに、再生可能エネルギーの地産地消の実現に向けて取り組んでまいります。
また、昨年度は能代市、大館市、当市による「圏域の翼」といった利活用推進事業によりまして、空港利用者数も前年度より7,067人多い13万8,584人となっておりまして、目標の13万5,000人を上回ることができております。 今年度につきましても冬期間の運賃助成事業を予定しておりますが、議員からご提案の補助事業につきましては、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
市といたしましても、太陽光、風力等再生可能エネルギーの利活用推進を図ることは重要と考えておりますので、環境や景観に配慮しながら、これらの事業に取り組む企業に対して、情報提供や助言などの支援を行ってまいります。 最後に、８点目は、地域コミュニティーの再生であります。
バイオマス有効活用につきましては、本市バイオマスタウン構想において目標値を定め、利用率の向上を図ることとしており、利活用推進委員会において各バイオマスの取り組みを報告し、提言をいただいているところであります。 廃棄物系バイオマスについては、90.7％の目標に対し80.3％の利用率であります。 未利用系バイオマスについては、36.8％の目標に対し20.6％の利用率であります。
今後も、太陽光、風力など再生可能エネルギーの利活用推進を図るとともに、これらの取り組み企業に対しての積極的な支援を行ってまいります。 ４点目は、産業の振興と雇用の創出であります。
地域新エネルギー利活用推進事業は、新エネルギー利活用推進会議の開催のほか、木質バイオマス設備導入を促進するための調査委託料や小水力発電の導入を支援する補助金を計上しました。 77、78ページをお開き願います。